富士河口湖町議会 2020-06-09 06月09日－01号
ファミリーサポートセンター事業として、乳幼児や児童の預かり援助を受けたい方と援助を行いたい方との相互援助活動に関する連絡調整を行い、多くのご利用をいただいております。また、その他おむつ用品の支給、保育事業を行っております。 ここ数年の多胎児家庭の世帯数の推移ですが、母子手帳交付件数から、平成27年４件、平成28年１件、平成29年６件、平成30年２件、平成31年、令和１年１件となっております。
ファミリーサポートセンター事業として、乳幼児や児童の預かり援助を受けたい方と援助を行いたい方との相互援助活動に関する連絡調整を行い、多くのご利用をいただいております。また、その他おむつ用品の支給、保育事業を行っております。 ここ数年の多胎児家庭の世帯数の推移ですが、母子手帳交付件数から、平成27年４件、平成28年１件、平成29年６件、平成30年２件、平成31年、令和１年１件となっております。
会員の相互援助活動を支援することにより、労働者が仕事と教育を両立できる環境を整備するとともに、地域の子育て支援を行い、安心して働くことのできる環境をつくることを目的としています。 希望する方は、ファミリー・サポート・センターへそれぞれ会員登録し、ファミリー・サポート・センターが条件や要望に合った会員同士を組み合わせて紹介します。
まず、地域における子育て支援の推進といたしましては、市内４カ所の保育園等において、子育て親子の交流の場を提供する地域子育て支援センター事業を初め医療機関の施設において実施している病児・病後児保育事業、育児の相互援助活動を行うファミリー・サポート・センター事業、市内の全小学校区に開設しております放課後児童クラブの設置・運営補助、市内７地区で実施している放課後子ども教室、また平成28年からいきいきプラザ
ファミリーサポート事業では、相互援助活動に関する連絡、調整を行うことにより、地域における育児の相互援助活動を推進しております。 以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君） １番、平塚 悟君。 ◆１番（平塚悟君） ただいまの答弁におきまして、このファミリーサポート事業において、協力会員の数また依頼会員の数がこの３年間は大体同じ数で推移しているわけであります。
出産後には「乳児家庭全戸訪問事業」、親同士が子育ての不安や悩みを話したり、学んだりする「赤ちゃん広場事業」、言葉のおくれに心配のある親子の「のびのび教室」、お子さんの発達などの相談を専門家が受ける「すこやか相談」、子育ての相互援助活動を行うための「ファミリー・サポート・センター事業」、お子さんが病気の回復期に一時的な預け入れができる「病児・病後児保育事業」、高校３年生までの医療費を無料とする「すこやか
課題については今のところ見当たりませんが、ファミリーサポートセンターでは、相互援助活動に関する連絡・調整を行うことにより地域における育児の相互援助活動を推進してまいります。 以上でございます。 ○議長（丸山国一君） ８番、川口信子君。
から実施しております子ども・子育て支援事業計画に基づき、市内４カ所に設置してあります地域子育て支援拠点事業、いわゆる子育て支援センター、また生後４カ月から小学校３年生までのお子さんが病気の回復期であり、保育園・幼稚園などの集団保育が困難で通園できない状況にあるとき、市内の医療機関において一時的にお預かりをする病児・病後児保育事業、育児の援助を行いたい者と育児の手助けをしてもらいたい者を組織化し、相互援助活動
地域において、育児の援助を受けたい方と育児の援助を行いたい方による会員組織を設立し、会員同士が育児に関する相互援助活動を行うファミリーサポートセンター事業については、利用料助成の見直しを図り、子育てと就労等の両立を推進し、児童の福祉の向上を図ってまいります。
ファミリー・サポート・センター事業は、乳幼児や小学生等の児童がいて働いている方や主婦等を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する方と援助を行うことを希望する方との相互援助活動に関する連絡、調整を行う子育て支援対策の１つで、市では、中央市長期総合計画、次世代育成支援地域行動計画に沿って、「みらいサポート・ちゅうおう」を平成２０年６月に開設し、運営してきました。
このファミリーサポート事業は、地域の中でお互いに助けたり助けられたりして、子育ての相互援助活動を行う組織です。現在山梨県には15カ所のファミリーサポートセンターがあります。ファミリーサポートは、利用する場合には会員として登録しなければならないのですが、富士吉田市、大月市などは会員登録する方が年々ふえているそうです。
本市も平成17年度よりファミリーサポートセンターを開設し、依頼者と協力者間での地域相互援助活動が成り立っております。本制度は希薄化した地域コミュニティーの再生にもつながる施策と考えられますが、所見をお伺いいたします。 ○議長（内藤久歳君） 保坂市長。 ◎市長（保坂武君） 甲斐市で子育てバウチャー制度設立について、ご質問をいただいております。
本市においては、ひとり暮らしの高齢者および高齢者夫婦世帯に対し、安否や健康確認のため乳酸菌飲料友愛訪問事業や調理が困難な高齢者への配食サービス事業などの実施や、本年度、子育てを互いに支え合う環境づくりを推進するための相互援助活動を組織化する育児支援策であるファミリー・サポート・センター事業をスタートさせるとともに、９月議会において原油価格の急激な高騰が市民生活へ著しい影響を及ぼしていることを受け、厳
年間の利用状況は、児童の送迎、病気児童の預かりなどで延べ337件、月平均にしますと28名の利用があり、相互援助活動の支援につながっているものと考えております。また、課題といたしましては、会員の登録数、利用者数の増加が挙げられますので、今後もファミリーサポートセンターについて市民の皆様に制度を周知してまいりたいと考えております。 次に、利用料の軽減についてであります。
また、仕事と育児を両立するための相互援助活動につきましても、引き続き取り組んでまいります。 次に、交流・連携がひろがるまちをつくる「都市基盤の整備」についてであります。 都市拠点整備・再開発につきましては、市街地における良好な居住環境の創出と公共施設等の整備改善を図るため、引き続き、土地区画整理事業の計画的な推進に努めてまいります。
まずはじめに、ファミリー・サポート・センターの拡充についてでございますが、本市におきましては、育児の援助を受けたい方と、育児に協力できる方で構成する会員組織として、平成１０年度に甲府市ファミリー・サポート・センターを設立をし、仕事と家庭の両立を支援するための相互援助活動を推進しているところであります。
このセンターは、育児の援助を行いたい者と、育児の援助を受けたい者とからなる会員組織であり、センターではアドバイザー等が中心となり、会員による仕事と育児との両立支援のための相互援助活動の調整業務を行います。 本市では、本年１０月に勤労者福祉センター内に事務局を開設し、来年２月から活動を開始する予定でおります。